丹羽駐中国大使を更迭すべき

丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、７日明らかになった。

このような不適切な発言をする大使を誰が任命したのか？

尖閣諸島は、我が国の固有の領土である。これは一貫した政府見解であり、わが国の民意でもある。現在、わが国が実効支配している。

政府見解とも、民意とも異なる発言を公にする丹羽宇一郎駐中国大使を政府は速やかに更迭すべきである。

尖閣諸島は、

ここに示すように魚釣島を含めて５島、２岩、飛瀬からなりたっている。
（注）上図を大きくするためには、画像上にマウス持っていき左クリックして下い。

上表、写真、図はウィキペデイア より引用。

いずれも無人島であるが、戦前一時的に定住者がいた時期もあった。なお、大正島は国有地であるが、久場島等4島は個人所有であり、日本政府が賃貸借契約を締結し賃貸料を支払っている。

この小さな諸島の領有権問題が浮上したきっかけは次の通りである。

1968年10月12日から11月29日にかけて、日本、中華民国、韓国の海洋専門家が中心となり、国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の基に、東シナ海一帯にわたって海底の学術調査を行った。

翌年5月、東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘された。

これが契機になって、尖閣諸島がにわかに関係諸国の注目を集めることになったのだ。


現にこの2年後に、台湾と中国が相次いで同諸島の領有権を公式に主張している。

石油があるとの発表が無ければ、これほど問題がこじれたとは考えにくい。

現在、石原東京都知事が購入予定としているが、本来ならば国が購入すべきである。